「ご相談内容: xvideos、tokyomotion等の動画を削除したい」について

xvideos、tokyomotion等のアダルト動画に動画をアップされるリベンジポルノ(本人に断りなく性的な画像や動画を公開すること)似合ったという相談が、近年件数が増加し、リベンジポルノによるトラブルが深刻化しております。

リベンジポルノの被害に遭った場合、相談することは非常に勇気のいることです。

「自分の恥ずかしい写真を見られたくない、知られたくない。」「でも、被害届を出さないと拡散されてしまう。」など、恐怖を感じ、悩んでいませんか?

「どうしてそんな写真を撮らせたんだ」と責める人もいるかもしれませんが、自身を責める必要はありません。
リベンジポルノは、あなたの名誉を傷つける卑劣な犯罪で、悪いのは加害者ですのでまずは自体が深刻化する前にご相談ください。

リベンジポルノは早期相談が重要

自分のプライベートな画像をアダルト動画サイトやSNSに勝手に公開されてしまった場合は、まずは下記3つの対応が思い浮かぶと思います。

  • 投稿された画像の削除
  • 投稿した本人の対処
  • 再発防止

しかし、そのような混乱している状況により、正確な判断ができないということも十分考えられますので、上記対応を適切に行う上で、専門家への相談がとても重要だということを覚えておいてください。

昨今のSNSが普及した現代では、インターネット上に投稿されたものは“拡散されやすい”という特徴があるため、一人でどうにかしようと思ってもなかなか困難な部分がございます。

現在はリベンジポルノ防止法が施行され取締りが強化されていますし、全国どこからでも相談できる機関がたくさんあります。

リベンジポルノ被害に遭った場合の対処法

リベンジポルノの被害に遭ってしまったら頭が真っ白になりパニックになってしまうと思いますが、落ち着いた行動が必要です。

自分ではなく専門機関に頼る場合は、

  • 削除要請を代行してくれる専門機関に相談する
  • 警察に相談する
  • 弁護士に相談する

主にこの3つの方法となります。

1.専門機関にお願いする:
リベンジポルノの被害を受けた人のかわりに削除依頼をしてくれる機関です。国内・国外を問わず、実際に削除されるまで複数回に渡り依頼をしてくれるのはとても心強いです。

一般社団法人 セーファーインターネット協会

2.警察に相談する:
リベンジポルノが原因で脅されているという場合には、警察に相談しましょう。各都道府県に設置されているサイバー犯罪相談窓口でネット犯罪の相談に乗ってもらえます。

3.弁護士に相談する:
削除の代行ができるのは、セーファーインターネット協会か、弁護士だけになります。また、削除だけでなく、加害者に損害賠償するため相手を特定したいという場合には、弁護士に依頼したほうがよいでしょう。

プロバイダに加害者のIPアドレスを提出してもらうためには、訴訟が必要になることがあるからです。

ご自身でできること・証拠の保全

自分の画像や動画がネット上に公開されていたらとにかく削除することが頭に浮かぶと思いますが、証拠として残す必要があります。まずはネットから証拠として保全しましょう。

リベンジポルノは犯罪ですし、最近では警視庁のホームページでも注意喚起を促すなどトラブルの解決に意欲的です。
そのため警察に相談すれば犯人の特定や、犯人への警告、逮捕などを行ってくれます。

ただし相談する際には、自分がリベンジポルノの被害に遭ったことを証明するための証拠を提出する必要があります。

掲載されているHPのURLや掲載されているHPの画面のスクリーンショットなどです。

ご自身でできること・未然に防ぐための対策

  • 性的な写真や動画を撮らない・撮らせない
  • 恨みを買うような別れ方をしない
  • インターネット上に公開された情報は削除・回収が困難なことを理解しておく

そもそも、インターネットに公開されて困るような写真や動画を残さないことが大切です。
それでも、このページをご覧の方はすで「今更もう・・・」という可能性が高いかもしれません。

その際はまずは現状をご相談してみてください。

リベンジポルノを弁護士に相談するメリット

警察と一般社団法人セーファーインターネット協会とも、実はリベンジポルノ被害者の方のニーズを完全に満たす対応はしてくれません。

そこで、確実なのは弁護士に相談することとなります。
弁護士に相談するメリットとしましては、

  • 削除、民事上の対応、刑事上の対応のすべてが可能なこと
  • ロジカルな文書をかけるため、リベンジポルノ画像の削除可能性が高まること
  • 警察を説得し、捜査を開始してもらえる可能性が高まること
  • 勝ち取れる慰謝料の賠償額が高まること

となります。

民事上の対処法としましては、損害賠償請求や加害者の特定(発信者情報開示請求)。
刑事上の対処法としましては、被害届・告訴があります。

これらをまとめて対応できるという点が弁護士に依頼する最大のメリットとなります。

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